有価証券報告書-第47期(平成30年9月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	9,610	千円		8,058	千円
賞与引当金	9,635	千円		9,651	千円
貸倒引当金超過額	623	千円		529	千円
役員退職慰労引当金	40,284	千円		43,518	千円
その他	14,144	千円		14,169	千円
小計	74,299	千円		75,928	千円
評価性引当額	△250	千円		△252	千円
繰延税金資産合計	74,048	千円		75,676	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△98	千円		△92	千円
合計	△98	千円		△92	千円
繰延税金負債合計	△98	千円		△92	千円
繰延税金資産の純額	73,949	千円		75,583	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	73,949	千円		75,583	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	1.3	%		21.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		30.1	%
所得拡大税制による特別控除項目	△2.6	%		-	%
評価性引当額の増減	0.0	%		0.0	%
その他	△0.1	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%		81.7	%