有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,622	19,780
棚卸資産評価損	18,830	21,732
退職給付引当金	33,971	37,875
役員退職慰労引当金	54,329	57,500
投資有価証券評価損	3,964	3,873
ゴルフ会員権評価損	7,650	-
その他	7,897	5,652
繰延税金資産小計	146,265	146,414
評価性引当額	△12,130	△4,165
繰延税金資産計	134,134	142,248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,328	△60,889
繰延税金負債計	△54,328	△60,889
繰延税金資産の純額	79,806	81,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	30.5
(調整)
住民税均等割等	1.4	0.8
特別控除	△1.7	△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△7.3
留保金課税	-	1.1
評価性引当額の増減	△0.2	△3.4
その他	0.4	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	21.8