有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,788	23,557
棚卸資産評価損	32,669	24,201
退職給付引当金	56,898	58,514
役員退職慰労引当金	79,860	19,796
関係会社株式評価損	11,856	11,100
貸倒引当金	2,872	168
その他	18,247	14,544
繰延税金資産小計	224,194	151,884
評価性引当額	△21,292	△18,741
繰延税金資産計	202,901	133,143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,054	△66,275
その他	△399	△1,479
繰延税金負債計	△54,454	△67,755
繰延税金資産の純額	148,447	65,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6
(調整)
住民税均等割等		0.4
特別控除		△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.3
法人税等更正		2.5
評価性引当額の増減		△0.5
外国源泉税損金不算入		0.1
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.2