有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,105	22,431
棚卸資産評価損	18,061	21,719
退職給付引当金	39,121	42,232
役員退職慰労引当金	61,111	64,571
投資有価証券評価損	3,147	3,147
その他	8,158	8,391
繰延税金資産小計	150,706	162,494
評価性引当額	△4,619	△4,408
繰延税金資産計	146,087	158,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,305	△78,445
繰延税金負債計	△32,305	△78,445
繰延税金資産の純額	113,781	79,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割等	0.6	0.5
特別控除	△0.9	△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	△11.3
留保金課税	2.6	3.9
評価性引当額の増減	0.1	△0.1
外国源泉税損金不算入	0.9	1.7
その他	△0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	24.7

(表示方法の変更)
前事業年度末まで「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税損金不算入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.9%は、「外国源泉税損金不算入」0.9%。「その他」△0.0%として組み替えております。