有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,780	21,105
棚卸資産評価損	21,732	18,061
退職給付引当金	37,875	39,121
役員退職慰労引当金	57,500	61,111
投資有価証券評価損	3,873	3,147
その他	5,652	8,158
繰延税金資産小計	146,414	150,706
評価性引当額	△4,165	△4,619
繰延税金資産計	142,248	146,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,889	△32,305
繰延税金負債計	△60,889	△32,305
繰延税金資産の純額	81,359	113,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.6
(調整)
住民税均等割等	0.8	0.6
特別控除	△0.8	△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3	△5.5
留保金課税	1.1	2.6
評価性引当額の増減	△3.4	0.1
その他	0.9	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	28.4