有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,736	30,109
棚卸資産評価損	13,561	13,684
退職給付引当金	24,414	27,882
役員退職慰労引当金	60,943	57,689
投資有価証券評価損	14,488	14,013
ゴルフ会員権評価損	9,200	9,200
その他	7,815	6,705
繰延税金資産小計	156,161	159,284
評価性引当額	△22,498	△22,700
繰延税金資産計	133,662	136,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,005	△62,655
特別償却準備金	△4,176	△2,023
繰延税金負債計	△81,182	△64,679
繰延税金資産の純額	52,480	71,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.1	39.1
(調整)
住民税均等割等	0.2	0.2
特別控除	△1.4	△3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
その他	△0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から36.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,143千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。