有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,084	19,685
棚卸資産評価損	14,835	18,540
退職給付引当金	26,785	30,124
役員退職慰労引当金	54,410	58,113
投資有価証券評価損	4,136	4,043
ゴルフ会員権評価損	7,625	7,625
その他	4,030	5,697
繰延税金資産小計	130,907	143,830
評価性引当額	△11,862	△12,393
繰延税金資産計	119,045	131,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,018	△55,265
特別償却準備金	△334	△56
繰延税金負債計	△62,352	△55,321
繰延税金資産の純額	56,692	76,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	30.7
(調整)
住民税均等割等	1.3	1.5
特別控除	△1.1	△2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
留保金課税	0.4	1.7
評価性引当額の増減	△4.0	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	-
その他	0.7	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	32.0