有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,109	22,824
棚卸資産評価損	13,684	14,359
退職給付引当金	27,882	26,791
役員退職慰労引当金	57,689	53,611
投資有価証券評価損	14,013	10,847
ゴルフ会員権評価損	9,200	8,025
その他	6,705	6,804
繰延税金資産小計	159,284	143,263
評価性引当額	△22,700	△18,825
繰延税金資産計	136,583	124,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,655	△93,070
特別償却準備金	△2,023	△737
繰延税金負債計	△64,679	△93,807
繰延税金資産の純額	71,904	30,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.1	35.3
(調整)
住民税均等割等	0.2	0.8
特別控除	△3.5	△1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△4.1
留保金課税	-	2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	6.2
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,442千円減少し、法人税等調整額が17,069千円、その他有価証券評価差額金が13,627千円、それぞれ増加しております。