有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,824	19,084
棚卸資産評価損	14,359	14,835
退職給付引当金	26,791	26,785
役員退職慰労引当金	53,611	54,410
投資有価証券評価損	10,847	4,136
ゴルフ会員権評価損	8,025	7,625
その他	6,804	4,030
繰延税金資産小計	143,263	130,907
評価性引当額	△18,825	△11,862
繰延税金資産計	124,437	119,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,070	△62,018
特別償却準備金	△737	△334
繰延税金負債計	△93,807	△62,352
繰延税金資産の純額	30,630	56,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	32.8
(調整)
住民税均等割等	0.8	1.3
特別控除	△1.5	△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△0.1
留保金課税	2.7	0.4
評価性引当額の増減	△0.4	△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2	3.7
その他	0.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,722千円減少し、法人税等調整額が5,975千円、その他有価証券評価差額金が3,253千円増加しております。