有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,431	21,785
棚卸資産評価損	21,719	25,006
退職給付引当金	42,232	46,201
役員退職慰労引当金	64,571	67,934
投資有価証券評価損	3,147	3,147
その他	8,391	9,611
繰延税金資産小計	162,494	173,687
評価性引当額	△4,408	△4,033
繰延税金資産計	158,085	169,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,445	△66,170
繰延税金負債計	△78,445	△66,170
繰延税金資産の純額	79,640	103,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割等	0.5	0.5
特別控除	△0.3	△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3	△2.3
留保金課税	3.9	-
評価性引当額の増減	△0.1	△0.1
外国源泉税損金不算入	1.7	0.5
その他	△0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	29.1