有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,290	21,788
棚卸資産評価損	30,357	32,669
退職給付引当金	52,557	56,898
役員退職慰労引当金	75,632	79,860
関係会社株式評価損	10,783	11,856
貸倒引当金	4,495	2,872
その他	13,592	18,247
繰延税金資産小計	208,710	224,194
評価性引当額	△21,334	△21,292
繰延税金資産計	187,376	202,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,404	△54,054
その他	△484	△399
繰延税金負債計	△62,889	△54,454
繰延税金資産の純額	124,486	148,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.7
特別控除	△0.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
評価性引当額の増減	5.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は508千円増加し、法人税等調整額が508千円減少しております。