有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,785	21,757
棚卸資産評価損	25,006	25,705
退職給付引当金	46,201	49,100
役員退職慰労引当金	67,934	71,331
その他	12,759	14,868
繰延税金資産小計	173,687	182,763
評価性引当額	△4,033	△6,147
繰延税金資産計	169,653	176,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,170	△52,842
その他	-	△599
繰延税金負債計	△66,170	△53,442
繰延税金資産の純額	103,483	123,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.5
特別控除	△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
留保金課税	-
評価性引当額の増減	△0.1
外国源泉税損金不算入	0.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1