当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の3つに区分されます。
それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品や端末機器等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品や端末機器等の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
②Cube事業関連

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
システム構築サービス	78,727	―	78,727	78,727
システム商品販売	78,442	―	78,442	78,442
受託開発	―	866,871	866,871	866,871

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
システム構築サービス	87,281	―	87,281	87,281
システム商品販売	67,475	―	67,475	67,475
受託開発	―	790,486	790,486	790,486

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,428,000	5,428,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,428,000	5,428,000	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報サービス業界では、クラウドサービスやSaaSの普及を背景に、給与計算・勤怠管理・社会保険手続など労務実務を支えるシステムのデジタル化が進展しています。生成AIやRPAの活用により、電子申請対応や帳票作成の自動化が広がる一方、法改正対応や個人情報保護への要求も高まっています。こうした環境下、正確性とコンプライアンスを担保しつつ、社会保険労務士業務や企業の労務管理を効率化する柔軟で拡張性の高いサービス提供が求められています。
このような状況下、当社グループは、主力製品である「社労夢」シリーズの安定提供を基盤として、顧客ニーズに応じた上位プランへの移行、関連商品の提案及び既存顧客への継続的なサポートに取り組んでまいりました。また、導入事例を交えた各種セミナーを積極的に開催し、製品理解の促進及び導入メリットの訴求に努めることで、顧客の労務管理業務の効率化及び業務品質の向上を支援いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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