有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,384千円	27,230千円
たな卸資産評価損	986	-
未払費用	627	968
資産除去債務	2,129	1,775
関係会社株式評価損	10,127	10,127
減価償却超過額	-	642
減損損失	61,357	-
繰延税金資産小計	101,613	40,745
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	101,613	40,745

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,998千円	28,199千円
固定資産-繰延税金資産	73,614	12,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。