有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
アフターコスト引当金	1,533千円	811千円
未払事業税	6,324	14,891
未払費用	685	732
たな卸資産償却額否認	1,519	-
資産除去債務	635	1,099
関係会社株式評価損	-	10,669
その他	-	501
繰延税金資産小計	10,698	28,706
評価性引当額	△2,155	-
繰延税金資産合計	8,543	28,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.4
住民税均等割	0.3	0.5
評価性引当金の増減	0.7	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	0.2
その他	0.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。