有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43	百万円		20	百万円
棚卸資産評価損	553			509
投資有価証券評価損	4			4
関係会社株式評価損	16			16
貸倒引当金	91			91
株式報酬費用	52			45
資産除去債務	4			5
減損損失	25			25
減価償却超過額	2			1
その他	5			-
繰延税金資産小計	800			720
評価性引当額	-			△21
繰延税金資産合計	800			699
繰延税金負債
のれん	△31			△28
繰延税金負債合計	△31			△28
貸借対照表に含まれる繰延税金資産純額	768			670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.12	%
住民税均等割	-	%		0.37	%
評価性引当金の増減	-	%		0.97	%
その他	-	%		0.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		33.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。