有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
アフターコスト引当金	1,205千円	-千円
未払事業税	11,300	26,384
たな卸資産評価損	5,575	986
未払費用	202	627
資産除去債務	1,674	2,129
関係会社株式評価損	10,127	10,127
減損損失	-	61,357
繰延税金資産小計	30,085	101,613
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	30,085	101,613

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,283千円	27,998千円
固定資産-繰延税金資産	11,801	73,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。