訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成24年12月31日)
繰延税金資産
アフターコスト引当金	139千円
未払事業税	2,781
繰延税金資産合計	2,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成24年12月31日)
法定実効税率	40.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割	0.8
同族会社の留保金に対する税額	2.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6

当事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
アフターコスト引当金	617千円
未払事業税	4,773
未払費用	2,193
資産除去債務	211
繰延税金資産小計	7,796
評価性引当額	△211
繰延税金資産合計	7,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.4
同族会社の留保金に対する税額	2.9
評価性引当金の増減	0.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。