有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,230千円	24,561千円
未払費用	968	887
株式報酬費用	-	21,149
金利スワップ	-	2,642
資産除去債務	1,775	2,985
関係会社株式評価損	10,127	10,127
減価償却超過額	642	2,480
繰延税金資産小計	40,745	64,835
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	40,745	64,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。