有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45	百万円		59	百万円
棚卸資産評価損	509			289
投資有価証券評価損	4			5
関係会社株式評価損	16			16
貸倒引当金	96			99
株式報酬費用	82			188
資産除去債務	11			17
減価償却超過額	90			83
その他	-			0
繰延税金資産小計	856			760
評価性引当額	△182			△187
繰延税金資産合計	674			572
繰延税金負債
のれん	△23			△22
繰延税金負債合計	△23			△22
貸借対照表に含まれる繰延税金資産純額	651			550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	%		0.12	%
住民税均等割	0.14	%		0.09	%
評価性引当額の増減	3.30	%		0.07	%
税額控除	△0.59	%		△0.32	%
関係会社清算損益	-	%		△2.64	%
その他	△0.09	%		△0.76	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.89	%		27.18	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。