訂正有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
アフターコスト引当金	617千円	1,533千円
未払事業税	4,773	6,324
未払費用	2,193	685
たな卸資産償却額否認	-	1,519
資産除去債務	211	635
繰延税金資産小計	7,796	10,698
評価性引当額	△211	△2,155
繰延税金資産合計	7,584	8,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.0
住民税均等割	0.4	0.3
同族会社の留保金に対する税額	2.9	-
評価性引当金の増減	0.1	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.2
その他	0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	40.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。