四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、景気回復基調が継続しています。一方、世界経済では環境面に起因する規制の強化の動きや原油価格の動向の他、アメリカや中国における貿易面での規制化の動きがあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品や機能性の高い製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数だけ提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。
また、製品開発・供給面では2019年3月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,505型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに各生産拠点では、お客様の需要増加に対応するため成形機、印刷機及び各種自動検査機等を導入し、生産能力の増強を継続しています。
この結果、日本と中国の両市場において化粧品・美容向けなどの分野を中心に受注を獲得したものの、原材料費や労務費の増加もあり当第1四半期連結累計期間の売上高は39億81百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は4億10百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は4億27百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億54百万円増加の171億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億29百万円増加の84億13百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億55百万円、受取手形及び売掛金が37百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億25百万円増加の87億71百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の「その他」のうち、建設仮勘定が1億80百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して8百万円減少の46億81百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が42百万円増加、「その他」のうち、未払費用が75百万円増加、未払法人税等が1億17百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億21百万円増加の37億7百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億41百万円増加の87億96百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が2億87百万円増加、剰余金の配当が1億25百万円であったこと及び為替換算調整勘定が75百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、景気回復基調が継続しています。一方、世界経済では環境面に起因する規制の強化の動きや原油価格の動向の他、アメリカや中国における貿易面での規制化の動きがあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品や機能性の高い製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数だけ提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。
また、製品開発・供給面では2019年3月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,505型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに各生産拠点では、お客様の需要増加に対応するため成形機、印刷機及び各種自動検査機等を導入し、生産能力の増強を継続しています。
この結果、日本と中国の両市場において化粧品・美容向けなどの分野を中心に受注を獲得したものの、原材料費や労務費の増加もあり当第1四半期連結累計期間の売上高は39億81百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は4億10百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は4億27百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 売上高(千円) | 当第1四半期 連結累計期間 売上高(千円) | 増減(比率) | |
| 化粧・美容 | 2,285,191 | 2,415,406 | 5.7% | |
| 日用・雑貨 | 171,334 | 189,817 | 10.8% | |
| 食品・健康食品 | 281,622 | 351,816 | 24.9% | |
| 化学・医薬 | 199,632 | 187,117 | △6.3% | |
| 卸、その他 | 790,044 | 837,358 | 6.0% | |
| 計 | 3,727,825 | 3,981,517 | 6.8% | |
(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億54百万円増加の171億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億29百万円増加の84億13百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億55百万円、受取手形及び売掛金が37百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億25百万円増加の87億71百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の「その他」のうち、建設仮勘定が1億80百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して8百万円減少の46億81百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が42百万円増加、「その他」のうち、未払費用が75百万円増加、未払法人税等が1億17百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億21百万円増加の37億7百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億41百万円増加の87億96百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が2億87百万円増加、剰余金の配当が1億25百万円であったこと及び為替換算調整勘定が75百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。