四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により引き続き経済活動に一定の制約を受けました。また、ロシア・ウクライナ情勢や為替相場の変動による資源価格の高騰、中国国内ではゼロコロナ政策によるロックダウンが開始されたことなどで、先行き不透明感は拡大しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性プラスチック」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマスプラスチックやリサイクルされた原材料を使用した製品、プラスチック材料の使用量を削減した製品、詰め替え、付け替え機能の付加により繰り返し使用できる製品など、幅広いラインナップで環境配慮型の製品を提供しております。
業績面では当社の幅広い環境配慮型の製品ラインナップや環境への取り組みも含めてお客様から評価いただいたことにより、環境対応容器売上は3億3百万円と前年比増となりました。また、インドでは化粧品市場が大きく伸長し、新規顧客も増え売上高は増収となりました。一方、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得に努めたものの、前年後半の日本国内受注が低調に推移したことや中国でのゼロコロナ政策による消費マインドの冷え込みなどが影響し、売上高は減収となりました。
また、コスト面では、売上高減に伴う粗利額の減少のほか、年初からの資源高の影響を受け原材料価格、水道光熱費が国内・海外ともに上昇したこともあり連結営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は36億6百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は2億77百万円(前年同期比44.9%減)、経常利益は3億18百万円(前年同期比42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第1四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第1四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		2,054,692	2,109,689	2.7%
日用・雑貨		249,151	217,612	△12.7%
食品・健康食品		352,461	323,035	△8.3%
化学・医薬		243,729	200,787	△17.6%
卸、その他		903,590	754,889	△16.5%
計		3,803,625	3,606,014	△5.2%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億11百万円増加の190億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して95百万円増加の119億16百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億83百万円増加、受取手形及び売掛金が2億3百万円減少し、商品及び製品が47百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加の71億72百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が22百万円減少、建物及び構築物が15百万円減少、「その他(純額)」のうち、金型が13百万円減少、建設仮勘定が73百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少の44億53百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の2億円の増加、未払法人税等が1億18百万円減少、電子記録債務が2億6百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億2百万円減少の33億27百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億9百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億27百万円増加の113億7百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が2億1百万円増加、剰余金の配当が2億19百万円であったこと及び為替換算調整勘定が3億44百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。