四半期報告書-第69期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善にやや鈍化が見られるものの、緩やかな景気回復基調が継続しています。一方、世界では米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中国市場での規制強化によるインターネット販売金額の減少などの動きがあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品や機能性の高い製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数だけ提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。
また、製品開発・供給面では2019年6月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,551型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに各生産拠点では、お客様の需要増加に対応するため成形機、印刷機及び各種自動検査機等を導入し、生産能力の増強を継続しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は78億40百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は8億39百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は8億59百万円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億65百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第2四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第2四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		4,623,277	4,636,952	0.3%
日用・雑貨		341,531	357,445	4.7%
食品・健康食品		598,705	691,040	15.4%
化学・医薬		412,181	381,767	△7.4%
卸、その他		1,709,959	1,773,793	3.7%
計		7,685,654	7,840,998	2.0%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少の166億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6百万円減少の81億78百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が27百万円増加し、現金及び預金が27百万円減少、受取手形及び売掛金が41百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少の85億10百万円となりました。主な変動要因は、機械装置及び運搬具(純額)が71百万円増加、「その他」のうち、建設仮勘定が1億69百万円増加し、建物及び構築物(純額)が1億30百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億47百万円減少の42億42百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が42百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億77百万円減少、未払法人税等が76百万円減少、「その他」のうち、未払費用が2億円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加の35億68百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が71百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億22百万円増加の88億77百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が5億65百万円増加、剰余金の配当が1億25百万円あったこと及び為替換算調整勘定が1億21百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、27億78百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億61百万円(前年同期は8億55百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8億56百万円、減価償却費5億40百万円、助成金の受取額33百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3億2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億88百万円(前年同期は13億69百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億91百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11百万円(前年同期は7億80百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入4億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億85百万円、配当金の支払1億25百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。