文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化がさらに進み、景気回復の傾向がみられました。また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続しております。中国においては、ゼロコロナ政策撤廃後も個人消費が低迷しており、本格的な景気回復が認められない状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。さらに、3月には当社結城事業所(茨城県)に新ブロー棟が完成し生産を開始しました。生産エリアの拡張により、従来比約2倍の生産能力まで強化可能となるとともに次工程の印刷加工工程と内部接続することで生産性も改善しています。今後は既存の成形機に加え資源循環型製品向けの成形機を順次導入していく予定です。
業績面では資源循環型パッケージングのラインナップの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージング売上高は、新たに追加した区分(*)も含め16億56百万円(連結売上高に占める割合23.2%)となりました。日本国内においては、受注は本格回復までには至っていないものの、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得にも努めた結果、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長し売上高は56億32百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、インドでは、化粧品市場の需要は引き続き旺盛で製品拡充効果も寄与し、売上高は2億1百万円(前年同期比49.4%増)となりました。一方、中国国内においては、昨年12月のゼロコロナ政策撤廃後も消費行動が改善せず、容器供給者間の競争激化など外部環境の変化もあり売上高は13億17百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
損益面では、国内及び中国の売上高の低迷による売上総利益の減少、自社生産拠点の稼働率低下による固定費負担率の上昇、さらに資源高等による国内原材料費及び水道光熱費の負担増が継続したことなどにより営業利益は前年同期比で大幅減となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は71億56百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は2億20百万円(前年同期比54.1%減)、経常利益は2億87百万円(前年同期比50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億31百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(*)当期より「資源循環が容易に可能な製品」を集計対象に追加しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第2四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第2四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		4,402,920	4,190,881	△4.8%
日用・雑貨		423,435	518,889	22.5%
食品・健康食品		649,457	726,441	11.9%
化学・医薬		400,143	375,132	△6.3%
卸、その他		1,383,854	1,345,086	△2.8%
計		7,259,812	7,156,431	△1.4%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億33百万円減少の180億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して10億61百万円減少の106億56百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が7億44百万円減少、受取手形及び売掛金が2億98百万円減少、商品及び製品が94百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して5億27百万円増加の74億27百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が6億80百万円増加、その他(純額)のうち、金型が47百万円増加、建設仮勘定が2億57百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5百万円減少の40億13百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が68百万円減少、未払法人税等が1億11百万円増加、「その他」のうち、設備支払手形が1億10百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億54百万円減少の29億56百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が3億35百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億73百万円減少の111億14百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が1億31百万円増加、剰余金の配当が2億25百万円あったこと及び自己株式が3億74百万円増加、為替換算調整勘定が2億93百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて7億45百万円減少し、56億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億74百万円(前年同期は9億62百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2億87百万円、減価償却費4億89百万円、売上債権の増減額(△は増加)3億46百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額52百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億45百万円(前年同期は2億86百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億28百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億3百万円(前年同期は6億15百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億3百万円、自己株式の取得による支出3億74百万円、配当金の支払額2億25百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。