四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/10 10:08
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、社会活動の正常化とともに回復の傾向が見受けられました。一方で3月後半から5月にかけて実施された中国国内における大規模・広範囲なロックダウンや、資源価格の高騰や円安、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響もあり、先行き不透明感は依然として継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性プラスチック」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマスプラスチックやリサイクルされた原材料を使用した製品、プラスチック材料の使用量を削減した製品、詰め替え、付け替え機能の付加により繰り返し使用できる製品など、幅広いラインナップで環境配慮型の製品を提供しております。
業績面では当社の幅広い環境配慮型の製品ラインナップや環境への取り組みも含めてお客様から評価いただいたことにより、環境対応容器売上は6億44百万円と前年比12.6%増となりました。また、インドでは化粧品市場が大きく伸長し、新規顧客が増加したことにより売上高は増収となりました。一方、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得に努めたものの、前年後半の日本国内受注が低調に推移したこと、新型コロナウイルスまん延防止措置による行動制限や中国沿岸部でのロックダウンの影響を受け売上高が減少しました。
また、コスト面では、売上高減に伴う粗利額の減少のほか、年初からの資源高の影響を受け原材料価格、水道光熱費が上昇したこともあり連結営業利益は大幅な減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は72億59百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は4億79百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益は5億77百万円(前年同期比42.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億59百万円(前年同期比45.8%減)となりました。 なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
区分前第2四半期
連結累計期間
売上高(千円)
当第2四半期
連結累計期間
売上高(千円)
増減(比率)
化粧・美容4,454,5144,402,920△1.2%
日用・雑貨481,872423,435△12.1%
食品・健康食品708,808649,457△8.4%
化学・医薬488,373400,143△18.1%
卸、その他1,749,2931,383,854△20.9%
7,882,8627,259,812△7.9%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億12百万円増加の193億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億62百万円増加の122億82百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億97百万円増加、受取手形及び売掛金が1億6百万円減少、商品及び製品が97百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少の71億6百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が28百万円減少、機械装置及び運搬具(純額)が44百万円減少、その他(純額)のうち、建設仮勘定が1億32百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円減少の44億17百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億72百万円増加、電子記録債務が29百万円増加、未払法人税等が98百万円減少、「その他」のうち、未払費用が1億22百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億69百万円減少の31億60百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が3億78百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億30百万円増加の118億10百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が3億59百万円増加、剰余金の配当が2億19百万円あったこと及び為替換算調整勘定が6億89百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて4億12百万円増加し、68億25百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億62百万円(前年同期は10億84百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5億76百万円、減価償却費4億97百万円、売上債権の増減額(△は増加)2億49百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2億28百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億86百万円(前年同期は3億22百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億15百万円(前年同期は4億68百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億96百万円、配当金の支払額2億19百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

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