四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境、製造業の設備投資にやや鈍化が見られるものの、緩やかな景気回復基調が継続しています。一方、世界では米中貿易摩擦の長期化、日韓関係の悪化に起因する不確実性の拡大、中国市場でのEC規制強化によるインターネット販売金額の減少などの動きもあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品や機能性の高い製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数だけ提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。
また、製品開発・供給面では2019年9月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,561型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに各生産拠点では、成形機、印刷機及び各種自動検査機等を導入するとともに、高い機能性を備えた製品開発への投資も行い、製品供給能力の向上を図っています。
業績面では、国内売上は堅調に推移した一方で、海外売上はEC規制による中国需要の減少や米中貿易摩擦などの影響などで減少したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は117億60百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は12億90百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は13億27百万円(前年同期比7.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億80百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第3四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第3四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		7,071,167	6,916,262	△2.2%
日用・雑貨		538,504	533,223	△1.0%
食品・健康食品		936,215	1,032,363	10.3%
化学・医薬		635,720	602,969	△5.2%
卸、その他		2,690,017	2,675,429	△0.5%
計		11,871,625	11,760,248	△0.9%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億50百万円減少の164億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億20百万円減少の77億63百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億72百万円減少、受取手形及び売掛金が2億29百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億70百万円増加の87億16百万円となりました。主な変動要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1億39百万円増加、固定資産の「その他(純額)」のうち、建設仮勘定が2億71百万円増加、投資その他の資産の「その他」のうち、繰延税金資産が72百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5億75百万円減少の41億13百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が4億円増加、支払手形及び買掛金が4億41百万円減少、未払法人税等が1億94百万円減少、「その他」のうち、未払費用が2億51百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して47百万円減少の34億38百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億72百万円増加の89億27百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が8億80百万円増加、剰余金の配当が2億44百万円であったこと及び為替換算調整勘定が2億67百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。