四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置などの感染症拡大防止策が取られている結果、厳しさがより一層増しており、先行きに関しても注視が必要な状況にあります。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、事業活動を展開いたしました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、中国における事業活動の停止措置、諸国での外出禁止令など各地行政府による感染症拡大防止策により、営業活動の手法の見直しを行い、在宅ワークの導入、Web会議や電話会議を活用した営業活動を継続し、当第1四半期において増加した衛生関連向け製品への引合いへの対応等を行いました。
また、日本、中国、インドの各生産拠点では、当第1四半期期間内において中国とインドの子会社で一定期間の事業活動停止や勤務人数を制限する影響は生じたものの、従来から実施している衛生管理をさらに徹底することで感染症予防にも留意し、グループとしての生産活動を継続しております。
業績面では、国内海外ともに新規案件の確保に努めたものの、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の不足感に起因する先行調達の反動に加えて、中国国内での事業活動停止による出荷機会の減少の影響等もあり、売上高は34億25百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は3億40百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は3億27百万円(前年同期比23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億12百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円減少の168億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億81百万円増加の83億79百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億54百万円増加、受取手形及び売掛金が1億95百万円減少し、商品及び製品が73百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億16百万円減少の84億50百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の建物及び構築物が93百万円、機械装置及び運搬具が1億13百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少の35億72百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が16百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が18百万円増加、電子記録債務が8百万円減少、「その他」のうち、未払費用が56百万円増加、設備支払手形が86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加の40億71百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が29百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少の91億85百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が2億12百万円増加、剰余金の配当が1億19百万円であったこと及び為替換算調整勘定が1億30百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置などの感染症拡大防止策が取られている結果、厳しさがより一層増しており、先行きに関しても注視が必要な状況にあります。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、事業活動を展開いたしました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、中国における事業活動の停止措置、諸国での外出禁止令など各地行政府による感染症拡大防止策により、営業活動の手法の見直しを行い、在宅ワークの導入、Web会議や電話会議を活用した営業活動を継続し、当第1四半期において増加した衛生関連向け製品への引合いへの対応等を行いました。
また、日本、中国、インドの各生産拠点では、当第1四半期期間内において中国とインドの子会社で一定期間の事業活動停止や勤務人数を制限する影響は生じたものの、従来から実施している衛生管理をさらに徹底することで感染症予防にも留意し、グループとしての生産活動を継続しております。
業績面では、国内海外ともに新規案件の確保に努めたものの、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の不足感に起因する先行調達の反動に加えて、中国国内での事業活動停止による出荷機会の減少の影響等もあり、売上高は34億25百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は3億40百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は3億27百万円(前年同期比23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億12百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 売上高(千円) | 当第1四半期 連結累計期間 売上高(千円) | 増減(比率) | |
| 化粧・美容 | 2,415,406 | 1,955,905 | △19.0% | |
| 日用・雑貨 | 189,817 | 209,920 | 10.6% | |
| 食品・健康食品 | 351,816 | 280,970 | △20.1% | |
| 化学・医薬 | 187,117 | 187,987 | 0.5% | |
| 卸、その他 | 837,358 | 791,157 | △5.5% | |
| 計 | 3,981,517 | 3,425,939 | △14.0% | |
(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円減少の168億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億81百万円増加の83億79百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億54百万円増加、受取手形及び売掛金が1億95百万円減少し、商品及び製品が73百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億16百万円減少の84億50百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の建物及び構築物が93百万円、機械装置及び運搬具が1億13百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少の35億72百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が16百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が18百万円増加、電子記録債務が8百万円減少、「その他」のうち、未払費用が56百万円増加、設備支払手形が86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加の40億71百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が29百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少の91億85百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が2億12百万円増加、剰余金の配当が1億19百万円であったこと及び為替換算調整勘定が1億30百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
