四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請に加え、4月の緊急事態宣言の発令に伴い経済活動が著しく制約を受け、景気が急速に減退しました。緊急事態宣言の解除後、生活者の消費行動も徐々に回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の脅威は解消しておらず、先行きに対する不安は払拭されていない状況にあります。一方、中国市場では経済活動の再開により消費は回復しつつあります。
このような状況において、当社グループではパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。
中国とインドの生産拠点では全国的なロックダウンにより一時的な生産停止期間もありましたが、感染症予防措置を徹底することで、早期に生産活動を再開の許可を取得、生産活動を継続している日本国内の各生産拠点と同様に製品の供給を行いました。
また、営業面では前年比では日本国内で生じた化粧品向け容器の先行調達の反動減に加えて、中国国内での事業活動停止による出荷機会の減少の影響はあったものの、国内海外ともに新規案件の確保やリピート受注獲得に努めるとともに、衛生関連製品向けの需要増加にも対応いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は74億19百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は9億89百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は9億99百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億71百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第2四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第2四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		4,636,952	4,110,165	△11.4%
日用・雑貨		357,445	473,621	32.5%
食品・健康食品		691,040	632,893	△8.4%
化学・医薬		381,767	428,035	12.1%
卸、その他		1,773,793	1,775,004	0.1%
計		7,840,998	7,419,719	△5.4%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億90百万円増加の180億55百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億76百万円増加の97億74百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億58百万円増加、受取手形及び売掛金が1億82百万円増加、商品及び製品が1億20百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億86百万円減少の82億81百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が2億13百万円増加、機械装置及び運搬具(純額)が1億75百万円減少、「その他」のうち、建設仮勘定が3億62百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5億77百万円増加の41億86百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が97百万円増加、電子記録債務が1億38百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1億60百万円増加、未払法人税等が2億33百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億19百万円増加の42億53百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億6百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億94百万円増加の96億15百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が6億71百万円増加、剰余金の配当が1億19百万円あったこと及び為替換算調整勘定が1億60百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて15億69百万円増加し、48億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億80百万円(前年同期は8億61百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9億97百万円、減価償却費5億26百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1億31百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億13百万円(前年同期は8億88百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2億48百万円(前年同期は11百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入7億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億32百万円、配当金の支払1億19百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。