四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束には至らず、年初からの緊急事態宣言の再発出など依然として予断を許さない状況にあります。また、海外においては、感染予防対策を徹底している中国やワクチン接種が先行している地域で規制緩和による経済活動回復の動きはあるものの、感染再拡大による景気下振れリスクは潜在的に残っており、引き続き注視する必要があります。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。
営業面では本社近くの「共創開発拠点」として建設したTOGETHER LABにおいてお客様が求める理想的な容器をスピーディーに提供することを目指して、容器に関する最新情報の展示、多種多様なプロトタイプ、カラーサンプルなどを取り揃え、容器模型の作成、調色、印刷試作などをその場で実施するなど開発提案型営業を展開しています。また、昨年リニューアルしたホームページでは製品検索機能の充実やメールマガジンによる製品情報の発信を強化することでお客様との幅広い接点の確保を図り、新規案件獲得にも努めています。
これらの施策により国内海外ともに新規案件の獲得件数が増加、日本国内では日用・雑貨、食品・健康食品区分でリピート注文が増加したことで増収となりました。中国国内でも昨年の新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停止・縮小の影響が無くなったことと、消費活動が回復基調になったことにより化粧品向け売上を中心に大幅増収となりました。費用面では労務費の増加や海外の原材料価格上昇等はありましたが、内製化努力等により生産効率を高めたことや償却費負担の軽減等により費用増を抑えました。
この結果、売上高は38億3百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は5億3百万円(前年同期比47.9%増)、経常利益は5億55百万円(前年同期比69.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億64百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第1四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第1四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		1,955,905	2,054,692	5.1%
日用・雑貨		209,920	249,151	18.7%
食品・健康食品		280,970	352,461	25.4%
化学・医薬		187,987	243,729	29.7%
卸、その他		791,157	903,590	14.2%
計		3,425,939	3,803,625	11.0%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億6百万円増加の180億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億67百万円増加の105億46百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億4百万円増加、受取手形及び売掛金が68百万円増加し、商品及び製品が46百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円増加の74億72百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の「その他(純額)」のうち金型(純額)が38百万円増加、建設仮勘定が37百万円増加、投資その他の資産の「その他」のうち、繰延税金資産が15百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少の42億69百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億67百万円増加、「その他」のうち、未払費用が85百万円増加、未払法人税等が2億69百万円減少、電子記録債務が84百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億84百万円減少の37億27百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億52百万円増加の100億22百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が3億64百万円増加、剰余金の配当が1億19百万円であったこと及び為替換算調整勘定が3億5百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。