四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第4波、第5波と拡大したものの、ワクチン接種が着実に進んだことにより緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における行動抑制は段階的に縮小しており、一部に経済の持ち直しの動きがみられます。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性プラスチック」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマスプラスチックやリサイクルされた原材料を使用した製品、プラスチック材料の使用量を削減した製品、詰め替え、付け替え機能の付加により繰り返し使用できる製品など、幅広いラインナップで環境配慮型の製品を提供しております。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残っているものの、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を展開したことにより新規案件の獲得が増えたことや、その追加注文が拡大したことにより化粧品向けを中心に売上が増加しました。また、当社の幅広い環境配慮型の製品ラインナップや環境への取り組みも含めてお客様から評価いただいたことにより環境対応容器売上も増加しました。中国では化粧品開発に関する規制強化で現地の中堅化粧品会社の商品開発が停滞したことなどで現地通貨ベースの売上は前期並みの売上にとどまったものの、中国人民元に対する円相場の下落(円安)により円換算額が増加しました。以上の影響により、連結売上高は増収となりました。
一方、今年初めからの原油価格の上昇による樹脂原材料価格の上昇、中国政府の施策により昨年は免除されていた社会保険料負担が発生していることや、従業員への配分の増加などの要因により、連結営業利益は減益となりました。なお、中国の江蘇省昆山市にある工場では9月26日から9月30日まで電力使用制限に伴う操業規制が行われましたが、当第3四半期連結累計期間における業績への影響は軽微であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は119億88百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は14億25百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は14億92百万円(前年同期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億75百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第3四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第3四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		6,116,403	6,835,206	11.8%
日用・雑貨		723,699	711,039	△1.7%
食品・健康食品		998,463	1,098,310	10.0%
化学・医薬		663,202	829,295	25.0%
卸、その他		2,665,379	2,514,669	△5.7%
計		11,167,148	11,988,520	7.4%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億90百万円増加の184億2百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して9億8百万円増加の111億86百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億23百万円増加、受取手形及び売掛金が2億円増加、商品及び製品が1億27百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億17百万円減少の72億16百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が1億円減少、機械装置及び運搬具(純額)が33百万円減少、有形固定資産の「その他(純額)」のうち、建設仮勘定が26百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億44百万円増加の44億75百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億37百万円増加、電子記録債務が3億58百万円増加、未払法人税等が3億72百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億37百万円減少の33億74百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が5億55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10億83百万円増加の105億52百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が9億75百万円増加、剰余金の配当が3億円であったこと及び為替換算調整勘定が4億4百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。