訂正有価証券報告書-第6期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	15,799千円	46,773千円
未払事業税	22,669	974
未払費用	7,592	7,745
賞与引当金	4,080	5,085
減価償却費	4,542	29,632
繰越欠損金	7,136	368,198
未収補助金	-	4,524
為替差損	-	7,568
その他	1,440	4,098
繰延税金資産小計	63,260千円	474,601千円
評価性引当額	△10,701千円	△73,176千円
繰延税金資産合計	52,559千円	401,424千円
繰延税金負債との相殺	△2,417千円	△22,402千円
繰延税金資産純額	50,141千円	379,022千円
繰延税金負債
特別償却準備金	-千円	737,881千円
ESOP信託認定損	-	1,608
為替差益	10,168	-
繰延税金負債合計	10,168千円	739,489千円
繰延税金資産との相殺	△2,417千円	△22,402千円
繰延税金負債純額	7,750千円	717,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
評価性引当額の増減	0.7%	8.3%
税率変更による影響	0.4%	△6.0%
留保金課税	4.2%	-%
子会社税率差異	0.6%	9.4%
未実現利益消去	-	7.7%
その他	1.7%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%	55.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が31,840千円、繰延税金負債の金額が73,497千円それぞれ減少し、法人税等調整額が41,656千円増加しております。