有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	76,538	千円	53,477	千円
未払事業税	36,543		37,474
未払費用	7,349		6,228
賞与引当金	9,277		9,047
減価償却費	10,008		9,574
繰越欠損金	120,097		51,594
貸倒引当金	3,520		-
未実現利益	81,275		62,100
減損損失	55,117		55,117
株式報酬費用	28,429		40,350
固定資産除却損	89,119		-
その他	9,663		79,338
繰延税金資産小計	526,939	千円	404,304	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△120,097		△7,771
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,519		-
評価性引当額小計	△145,616	千円	△7,771	千円
繰延税金資産合計	381,322	千円	396,532	千円
繰延税金負債との相殺	△365,641	千円	△360,907	千円
繰延税金資産純額	15,681	千円	35,624	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	26,527	千円	3,812	千円
為替差益	1,147		3,147
在外子会社等の留保利益	354,372		867,751
連結子会社の時価評価差額	211,677		187,944
その他	2,401		-
繰延税金負債合計	596,126	千円	1,062,655	千円
繰延税金資産との相殺	△365,641	千円	△360,907	千円
繰延税金負債純額	230,484	千円	701,747	千円

(注)
1.評価性引当額が137,845千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が112,326千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	120,097	120,097千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△120,097	△120,097千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	51,594	51,594千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,771	△7,771千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,822	43,822千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
外国源泉税等	-	%	0.0	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△5.0	%	△2.0	%
子会社税率差異	△8.4	%	△18.6	%
在外子会社の留保利益	2.9	%	6.9	%
のれん償却額	1.0	%	0.5	%
試験研究費等の特別控除	△0.8	%	△1.0	%
株式報酬費用	-	%	2.8	%
子会社株式売却損益	-	%	16.9	%
その他	△0.6	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9	%	36.2	%