有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	15,799千円
未払事業税	22,669
未払費用	7,592
賞与引当金	4,080
減価償却費	4,542
繰越欠損金	7,136
その他	1,440
繰延税金資産小計	63,260千円
評価性引当額	△10,701千円
繰延税金資産合計	52,559千円
繰延税金負債
為替差益	△10,168千円
繰延税金負債合計	△10,168千円
繰延税金資産純額	42,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
評価性引当額の増減	0.7%
留保金課税	4.2%
連結子会社との税率差異	0.6%
その他	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。また、当社は平成26年9月3日付の新株発行により資本金が1億円超となり、平成27年1月1日以降に開始する連結会計年度から外形標準課税制度の適用を受けます。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から35.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。