有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	17,425	千円	31,576	千円
未払事業税	20,844		39,497
未払費用	12,358		14,180
賞与引当金	5,372		5,880
減価償却費	20,521		16,889
繰越欠損金	62,478		-
為替差損	6,786		2,215
株主優待引当金	4,257		2,480
貸倒引当金	3,090		3,292
未実現利益	2,192		10,618
その他	9,779		7,308
繰延税金資産小計	165,108	千円	133,940	千円
評価性引当額	△18,381	千円	△17,969	千円
繰延税金資産合計	146,726	千円	115,970	千円
繰延税金負債との相殺	△19,651	千円	△18,591	千円
繰延税金資産純額	127,075	千円	97,379	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	657,189	千円	498,889	千円
ESOP信託認定損	1,891		2,221
為替差益	3,700		1,262
その他	519		518
繰延税金負債合計	663,300	千円	502,892	千円
繰延税金資産との相殺	△19,651	千円	△18,591	千円
繰延税金負債純額	643,648	千円	484,301	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%
住民税均等割	0.2	%
評価性引当額の増減	△3.7	%
税率変更による影響	△2.0	%
法人税額の特別控除	△2.0	%
留保金課税	12.6	%
子会社税率差異	△0.4	%
未実現利益消去	0.3	%
その他	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%