有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	53,477	千円	48,509	千円
未払事業税	37,474		59,371
未払費用	6,228		8,946
賞与引当金	9,047		11,102
減価償却費	9,574		7,906
繰越欠損金	51,594		130,565
未実現利益	62,100		64,153
減損損失	55,117		55,117
株式報酬費用	40,350		36,821
その他	79,338		134,574
繰延税金資産小計	404,304	千円	557,069	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△7,771		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	△7,771	千円	-	千円
繰延税金資産合計	396,532	千円	557,069	千円
繰延税金負債との相殺	△360,907	千円	△437,638	千円
繰延税金資産純額	35,624	千円	119,431	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	3,812	千円	98	千円
為替差益	3,147		2,579
在外子会社等の留保利益	867,751		1,477,444
連結子会社の時価評価差額	187,944		164,385
繰延税金負債合計	1,062,655	千円	1,644,508	千円
繰延税金資産との相殺	△360,907	千円	△437,638	千円
繰延税金負債純額	701,747	千円	1,206,869	千円

(注)
1.評価性引当額が7,771千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,771千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	51,594	51,594	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,771	△7,771	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,822	43,822	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	130,565	130,565	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	130,565	130,565	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.0	%
外国源泉税等	0.0	%	-	%
住民税均等割	0.1	%	0.0	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	△0.3	%
子会社税率差異	△18.6	%	△19.9	%
在外子会社の留保利益	6.9	%	4.0	%
のれん償却額	0.5	%	0.2	%
試験研究費等の特別控除	△1.0	%	△0.1	%
株式報酬費用	2.8	%	-	%
子会社株式売却損益	16.9	%	-	%
その他	△0.2	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%	16.0	%