有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	31,576	千円	56,488	千円
未払事業税	39,497		45,006
未払費用	14,180		16,311
賞与引当金	5,880		8,482
減価償却費	16,889		14,658
繰越欠損金	-		121,318
為替差損	2,215		-
株主優待引当金	2,480		5,552
貸倒引当金	49,852		33,947
その他	7,308		20,053
繰延税金資産小計	169,882	千円	321,819	千円
評価性引当額	△53,911	千円	△158,358	千円
繰延税金資産合計	115,970	千円	163,460	千円
繰延税金負債との相殺	△18,591	千円	△28,303	千円
繰延税金資産純額	97,379	千円	135,156	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	498,889	千円	340,615	千円
ESOP信託認定損	2,221		-
為替差益	1,262		637
在外子会社等の留保利益	42,877		102,962
連結子会社の時価評価差額	-		222,415
その他	518		-
繰延税金負債合計	545,770	千円	666,629	千円
繰延税金資産との相殺	△18,591	千円	△28,303	千円
繰延税金負債純額	527,178	千円	638,326	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
外国源泉税等	-	%	0.2	%
住民税均等割	0.3	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△0.6	%	△6.0	%
留保金課税	5.3	%	-	%
子会社税率差異	△3.3	%	△7.9	%
未実現利益消去	△0.5	%	-	%
在外子会社の留保利益	1.4	%	1.6	%
負ののれん発生益	-	%	△1.3	%
その他	△0.4	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%	18.2	%