四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。
現在、日本の医療は、医療費が40兆円を超え2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの社会構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められています。
政府は、「医師の働き方改革に関する検討会」において、医師の労働時間短縮および健康確保と、社会から求められる医療水準の確保の両立という観点で議論がされています。
具体的対策として医療機関でのICT等の技術を活用した業務の効率化や、地域医療提供体制における機能分化と連携等が挙げられ、これらが浸透することで医療水準が維持された状態での医師の労働時間短縮による健康確保の実現が促進されると見込まれています。
また、2018年度の診療報酬改定にて、オンライン診療に係る管理料を加算した後、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」において議論を重ね、より適切なオンライン診療のあり方を追求しています。オンラインによる服薬指導や、在宅診療における訪問看護師との連携、オンライン診療計画等のオンライン診療を適正化するための項目の整理や、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」「遠隔健康医療相談」の区分の整備が徐々に進むことにより、オンライン診療や健康相談の可能性が広がりつつあります。
このような状況下のなか、当グループでは、医療機関と連携を取りながら、医療従事者の働き方に寄り添ったサービスの拡充に向けた取り組みを行っております。
また、関東、関西エリアに続き、東海や九州エリアにおいて非常勤医師紹介の営業基盤の強化及び、医師や看護師のネットワークの拡大を図りました。この結果、非常勤医師紹介件数の増加につながり、売上収益は順調に伸長いたしました。
一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗に鑑み、堅実な営業展開を進めるとともに、サービス設計に取り組んでおります。
さらに、当第2四半期連結会計期間においては、医療機関におけるバックオフィス業務全般のサポートサービスの展開を始めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は1,319,450千円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は172,250千円(同18.0%増)、税引前四半期利益は164,819千円(同35.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は101,257千円(同37.9%減)となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)1,211,596千円(同10.9%増)、その他107,854千円(同26.7%増)であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,671,837千円となり、前連結会計年度末に対して504,886千円増加しました。これは、主に貸倒引当金を設定したことによりその他の金融資産が45,000千円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が72,671千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更により使用権資産が484,532千円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,134,091千円となり、前連結会計年度末に対して462,789千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が53,964千円減少しましたが、当第2四半期連結累計期間の税引前四半期利益が前連結会計年度の税引前当期利益を上回ったことにより未払法人所得税が32,385千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリース負債が508,433千円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,537,745千円となり、前連結会計年度末に対して42,096千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により52,251千円減少しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,775,133千円となり、前連結会計年度末に対して11,050千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は82,473千円(前年同四半期比30.0%増)となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が72,671円増加、営業債務及びその他の債務が57,489千円減少しましたが、税引前四半期利益164,819千円、減価償却費及び償却費71,953千円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は2,582千円(前年同四半期は78,923千円の使用)となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支払が15,600千円ありましたが、その他の金融資産の回収による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金の返還等によるその他の収入8,042千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は96,105千円(前年同四半期は264千円の獲得)となりました。これは、主にIFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によるリース負債の返済55,175千円、自己株式の取得による支出52,542千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。