四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、前連結会計年度より決算の末日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)と比較対象となる前第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。
また、日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの社会構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
さらに、今般感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界的に深刻な影響を及ぼしています。2020年2月以降、徐々に感染者数は増加し、3月以降の大規模な拡大に伴い、全国の医療機関において病床や医療機器、医療資材、医療従事者の確保は困難を極め、今現在もなお医療崩壊の危機に直面しています。
2020年2月25日に厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」においては、感染流行を早期に収束させるために、時差出勤、テレワークの推奨や、感染への不安から医療機関を受診し感染リスクを高めることの防止など、院内感染を含むクラスター防止策が提唱されました。
このような状況のなか、当グループでは全国的な医師需要に応えるため、特に当四半期連結会計期間においては名古屋拠点にて、東海地方における医療機関からの募集案件の獲得およびサービスの充実化に注力してまいりました。関東、関西、九州、東海、北海道と各拠点の成長に伴い、売上は順調に伸長しております。
今後は国内の拠点をさらに拡大するとともに、海外への展開も視野に入れ、新たに連結子会社を設立し、世界各国120カ国以上にヘルスケア・疾病予防のための必要な情報を提供するA4M学会(注1)の日本支部を運営し、A4M学会を通じて海外医療機関ネットワーク、MMI(注2)を通じて高度な医学・ヘルスケア教育情報提供により医療従事者ネットワークを構築してまいります。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、当グループでは、2020年2月28日から2020年9月6日まで「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、利用医療機関は増加の傾向にあります。
医療インフラの安定は、国家の最需要事項の一つであるため、3月30日以降、当グループにおいてもテレワークを導入し社内感染を防止しつつ、これまで積み重ねてきたシステムや経験を活かし、普段のサービスと変わらない対応に尽力しております。さらに、取引先医療機関約1,000箇所に、不足しているマスクを無償配布するなど、医療機関や医療従事者への貢献をいち早く行っております。
(注)1.A4M(American Academy of Anti-Aging Medicine)とは、世界最大級のアンチエイジング医学会として、120カ国以上の国々の医師、科学者、公的機関職員、一般市民などを含む約26,000名に及ぶ会員を擁する米国抗老化医学会であります。
2.MMI(Maboratory Metabolic Medical Insutitute)とは、開業医と関連医療専門家が利用できる高度な医学教育機関であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は579,831千円、営業利益は23,401千円、税引前四半期利益は19,766千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,758千円となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)516,176千円、その他63,654千円であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,314,856千円となり、前連結会計年度末に対して291,832千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が167,184千円減少、コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及び保有する金融資産の売却等によりその他の金融資産(非流動資産)が132,554千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,902,119千円となり、前連結会計年度末に対して246,854千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が92,592千円減少、営業債務及びその他の債務が64,489千円減少及び未払法人税等が63,202千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,412,737千円となり、前連結会計年度末に対して44,978千円減少しました。これは、主にコロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少等によりその他の資本の構成要素が52,541千円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,586,045千円となり、前連結会計年度末に対して167,184千円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は68,642千円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務42,769千円の減少、法人所得税の支払額が68,323千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は22,195千円となりました。これは、主に有形資産の取得による支出16,566千円がありましたが、その他の金融資産の売却等による収入51,202千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は120,737千円となりました。これは、主に金融機関からの借入金返済による支出62,994千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出27,823千円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。