四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減に抜本的改革が求められております。
政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定により、オンライン診療に係る管理料が加算され、遠隔診療の普及に向けた取り組みを進めております。また、政府の成長戦略として、オンライン診療の保険適用となる診療科の見直しや服薬指導を含めたオンラインでの実現を検討し、次期以降の診療報酬改定における有効性・安全性を踏まえた評価など、ユーザー目線での取組に重点を置いております。
このような状況のなか、当社グループは、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社医師のとも及び株式会社CBキャリアによる常勤紹介件数の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。医療人材サービスの新たな取り組みとして、関西エリアで展開する医療従事者の派遣サービスを他のエリアに展開するための体制整備を進めております。
一方、開業支援、事業承継・M&Aの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸長しております。
「遠隔診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、制度が導入されて間もないため、オンライン診療が有効に活用されるには当面時間を要するものであります。当第3四半期連結会計期間においては、オンラインによる診療等の普及・浸透に向けたサービス開発を推進しております。
今後の事業基盤の強化のため、東京、大阪及び福岡のオフィスを拡張並びに増員の結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は1,727,510千円(前年同四半期比52.8%増)、営業利益は164,191千円(同68.0%増)、税引前四半期利益は275,143千円(同251.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は180,864千円(同375.4%増)となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)1,614,329千円(同49.2%増)、その他113,180千円(同132.4%増)であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、2,282,417千円となり、前連結会計年度末に対して108,761千円増加しました。これは、主に連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物が62,330千円減少、持分法適用関連会社の株式の一部を売却したことにより持分法で会計処理されている投資が102,677千円減少しましたが、株式売却対価の未回収により流動資産その他の金融資産が50,000千円増加、関連会社であった株式を公正価値に評価及び連結範囲変更に伴い連結子会社であった株式を金融資産に計上したこと等により非流動資産その他の金融資産が253,644千円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、631,563千円となり、前連結会計年度末に対して40,471千円減少しました。これは、主にその他の流動負債が14,184千円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が62,587千円減少、未払法人所得税が18,941千円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,650,854千円となり、前連結会計年度末に対して149,232千円増加しました。これは、主に支配喪失による連結範囲変更に伴い非支配持分が31,765千円減少しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益を180,864千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、765,064千円となり、前連結会計年度末に対して62,330千円減少しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は99,652千円(前年同四半期比27.0%減)となりました。これは、主に税引前四半期利益275,143千円、減価償却費及び償却費31,831千円の計上等がありましたが、関連会社の株式一部売却等による持分法で会計処理されている投資利益128,727千円の計上、営業債権及びその他の債権26,540千円の増加、営業債務及びその他の債務38,783千円の減少、法人所得税の支払額が90,968千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は83,373千円(前年同四半期は36,121千円の獲得)となりました。これは、主にその他の金融資産の償還による収入が50,000千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が34,531千円、その他の金融資産の取得による支出が90,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は2,091千円(前年同四半期比96.6%減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が8,973千円ありましたが、新株予約権行使による株式の発行が6,935千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
提出会社
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減に抜本的改革が求められております。
政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定により、オンライン診療に係る管理料が加算され、遠隔診療の普及に向けた取り組みを進めております。また、政府の成長戦略として、オンライン診療の保険適用となる診療科の見直しや服薬指導を含めたオンラインでの実現を検討し、次期以降の診療報酬改定における有効性・安全性を踏まえた評価など、ユーザー目線での取組に重点を置いております。
このような状況のなか、当社グループは、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社医師のとも及び株式会社CBキャリアによる常勤紹介件数の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。医療人材サービスの新たな取り組みとして、関西エリアで展開する医療従事者の派遣サービスを他のエリアに展開するための体制整備を進めております。
一方、開業支援、事業承継・M&Aの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸長しております。
「遠隔診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、制度が導入されて間もないため、オンライン診療が有効に活用されるには当面時間を要するものであります。当第3四半期連結会計期間においては、オンラインによる診療等の普及・浸透に向けたサービス開発を推進しております。
今後の事業基盤の強化のため、東京、大阪及び福岡のオフィスを拡張並びに増員の結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は1,727,510千円(前年同四半期比52.8%増)、営業利益は164,191千円(同68.0%増)、税引前四半期利益は275,143千円(同251.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は180,864千円(同375.4%増)となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)1,614,329千円(同49.2%増)、その他113,180千円(同132.4%増)であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、2,282,417千円となり、前連結会計年度末に対して108,761千円増加しました。これは、主に連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物が62,330千円減少、持分法適用関連会社の株式の一部を売却したことにより持分法で会計処理されている投資が102,677千円減少しましたが、株式売却対価の未回収により流動資産その他の金融資産が50,000千円増加、関連会社であった株式を公正価値に評価及び連結範囲変更に伴い連結子会社であった株式を金融資産に計上したこと等により非流動資産その他の金融資産が253,644千円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、631,563千円となり、前連結会計年度末に対して40,471千円減少しました。これは、主にその他の流動負債が14,184千円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が62,587千円減少、未払法人所得税が18,941千円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,650,854千円となり、前連結会計年度末に対して149,232千円増加しました。これは、主に支配喪失による連結範囲変更に伴い非支配持分が31,765千円減少しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益を180,864千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、765,064千円となり、前連結会計年度末に対して62,330千円減少しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は99,652千円(前年同四半期比27.0%減)となりました。これは、主に税引前四半期利益275,143千円、減価償却費及び償却費31,831千円の計上等がありましたが、関連会社の株式一部売却等による持分法で会計処理されている投資利益128,727千円の計上、営業債権及びその他の債権26,540千円の増加、営業債務及びその他の債務38,783千円の減少、法人所得税の支払額が90,968千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は83,373千円(前年同四半期は36,121千円の獲得)となりました。これは、主にその他の金融資産の償還による収入が50,000千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が34,531千円、その他の金融資産の取得による支出が90,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は2,091千円(前年同四半期比96.6%減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が8,973千円ありましたが、新株予約権行使による株式の発行が6,935千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格 | ||
| 建物 (千円) | 工具、器具 及び備品 (千円) | 合計 (千円) | |||
| 道玄坂オフィス (東京都渋谷区) | 医療情報プラット フォームの提供 | 業務設備 | - | 9,176 | 9,176 |
| 大阪支社 (大阪府大阪市北区) | 医療情報プラット フォームの提供 | 業務設備 | 3,360 | 6,823 | 10,183 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
