四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、前連結会計年度より決算の末日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)と比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。
2020年4月7日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に伴う新型コロナウイルスの感染拡大防止策として初診でのオンライン診療の時限的・特例的な取扱いの開始や、緊急事態宣言に伴う健康増進法に基づく健康診査等の延期など、医療機関をはじめとする医療サービスの提供者にもこれまでにない変化がもたらされるとともに、長期に亘る感染リスクにより、全国の医療機関において病床や医療機器、医療資材、医療従事者の確保は困難を極め、医療機関の経営環境や雇用環境は悪化傾向にあります。
この状況を踏まえ、当グループでは、これまで構築してきた医療プラットフォームと、各事業のリソースとノウハウを最大限に活用し、医療インフラの維持、安定のために尽力してまいりました。
具体的には、3月以降確保が困難となっていたマスクを5万枚医療機関に無償提供、2020年2月28日から2020年9月6日まで「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供、2020年6月から新型コロナウイルス感染症に対応する医療人材の確保に向けた一般社団法人日本人材紹介事業協会との連携、2020年5月1日から2020年6月30日まで申し込み分の診療報酬ファクタリング手数料3ヶ月間無料等の取組を行ってまいりました。
また、6月からは、塩野義製薬株式会社と「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)IgG/IgM抗体検出キット」の販売契約を締結し、医療機関への販売や、企業への販売と共に、企業での検出キット利用時の立ち会い医師の紹介や医療健康相談の実施等、既存のサービスを新型コロナウイルス感染拡大防止策に対応させる新たな取組も行ってまいりました。
さらには、4月からは、全国の大病院を主軸に、病気と治療に関する書籍の出版や、医療機関の職員・患者の満足度調査などのサービスを第三者から事業を譲受け、連結子会社としてサービスの提供を開始しており、地域医療の充実や発展に寄与しております。当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワーク及びプラットフォーム、人材紹介サービスを含む他サービスと連携しながら、医療機関の経営や運営に有益な情報提供及びご提案をしてまいります。
こうした取組は、新たな取引先の獲得や、これまでにない雇用の創設に繋がり、全国的な拠点の拡大と相まって、売上に貢献しております。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け、健康診査等の延期や県をまたぐ移動の自粛などによる人材募集の減少、企業の広告宣伝活動が制約されPRサービスの縮小やイベントの中止といった既存サービスへの影響が生じております。
コロナ禍における医療環境の変化は今後も継続するものと認識しております。現状の弊社内の対応としてテレワークの推奨は継続的に行っておりますが、これまで積み重ねてきたシステムや経験を活かし、普段のサービスと変わらない対応を実現しております。関東、関西、九州、東海、北海道それぞれの拠点において地域の状況を鑑みながら、環境の変化に伴う柔軟な対応を心掛け、医療に貢献してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は1,293,944千円、営業利益は156,250千円、税引前四半期利益は150,603千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は81,724千円となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)1,167,111千円、その他126,833千円であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,435,164千円となり、前連結会計年度末に対して171,525千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が93,233千円減少、新型コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及び保有する金融資産の売却等によりその他の金融資産(非流動資産)が132,840千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,936,440千円となり、前連結会計年度末に対して212,533千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が147,899千円減少、リース負債が41,589千円減少及び未払法人所得税が17,385千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,498,723千円となり、前連結会計年度末に対して41,008千円増加しました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少等によりその他の資本の構成要素が52,541千円減少しましたが、利益剰余金が74,366千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,659,996千円となり、前連結会計年度末に対して93,233千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は95,655千円となりました。これは、主に法人所得税の支払額68,624千円がありましたが、税引前四半期利益150,603千円、減価償却費及び償却費74,545千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果獲得した資金は16,798千円となりました。これは、主に有形資産の取得による支出18,310千円があったものの、その他の金融資産の売却等による収入51,202千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は205,687千円となりました。これは、主に金融機関からの借入金返済による支出118,680千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出56,981千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。