半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社医師たちとつくるが展開する商品製造販売サービスを非継続事業に分類しております。また、2026年6月30日公表の中期経営計画において、売上収益の内訳を見直しております。これらにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組み替えております。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、2025年には超高齢化社会に突入し、社会保障制度の持続可能性が問われています。日本の医療費は40兆円を超え、2040年度には約66兆円に達すると見込まれていることから、医療費の適正化に向け、医療提供体制の再編、地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、業務効率化などの取組みが進められています。
医療現場では、2026年6月に施行された診療報酬改定において、医療従事者の深刻な人手不足への対応や処遇改善、地方における医師偏在の解消が重要課題として位置づけられました。また、マイナ保険証の利用促進や「電子カルテ情報共有サービス」の普及拡大など、国を挙げた医療DXの推進に伴い、医療機関には持続可能かつ効率的な経営・診療体制への転換が一層必要となっています。
このような急激な事業環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、当社グループは2026年6月30日に新たなコーポレートVISION「医師の価値を、社会に届ける」を策定するとともに、新中期経営計画を公表いたしました。これは、従来の求人情報提供を中心とした医療人材サービスから、医師が有する高度な専門知識や臨床現場で培われた経験・知見を社会へ還元し、その価値を循環・拡大させる事業モデルへの進化を目指すものです。この新たな方針のもと、医師の活躍機会を創出する具体的な施策の第一弾として、10万人を超える医師会員ネットワークを活用した「リサーチ・コンサル支援サービス」を開始いたしました。本サービスにより、製薬企業、医療機器メーカー、ヘルスケア関連企業等に対し、臨床現場に根差した医師の知見やリアルな声をワンストップで提供することで、顧客企業の製品開発、マーケティング、事業戦略の高度化を支援するとともに、医師が有する専門性の新たな価値創出にも取り組んでおります。
さらに、医師が継続的に活躍できる「基盤」の整備に向け、グループ横断でDX支援の推進、事業ポートフォリオの見直し及びグローバル展開を進めてまいりました。DX領域では、グループ会社であるMedikiki株式会社が提供するクラウド型医療機器管理システム「MMS」において、初期費用ゼロ・基本機能無料のサービスモデルを通じて医療機関のDX推進を支援しております。2026年6月には、100床以上の病院を中心に累計導入施設数が150施設を突破いたしました。
また、経営資源を中核事業へ集中させるため、2026年5月に連結子会社である株式会社医師たちとつくるの全株式を譲渡し、非中核事業から撤退いたしました。これにより、人的・資金的資源を医療プラットフォーム事業へ重点的に配分する体制を構築しております。こうした選択と集中の取り組みのもと、当社グループの成長領域の一つである医師常勤紹介サービスにおいては、組織再編や営業体制の見直しの成果が着実に現れ、紹介案件数及び成約数が増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間において過去最高の収益を達成し、当社グループの収益基盤の強化を牽引いたしました。
海外事業においては、「ASEAN No.1 of Medical DX & Human Resource Platform」の実現に向け、ベトナムをはじめとするASEAN各国でのアライアンスを強化いたしました。日本の医療機関や医師ネットワークと海外の医療ニーズをつなぐ「オールジャパン」モデルの構築を進めるとともに、専門医による遠隔医療相談などを通じて、国境を越えた医療リソースの有効活用と医療アクセスの向上に取り組んでおります。
当社グループは、これまで培ってきた医療人材プラットフォーム及び医療DXプラットフォームを基盤として、日本国内のみならずASEANを中心とした海外においても、医師の知見や経験といった「医師の価値」を社会全体へ還元・循環させることを通じて、持続可能な医療・ヘルスケア基盤の構築を目指してまいります。そして、コーポレートVISIONである「医師の価値を、社会に届ける」の実現に向け、医療現場や地域社会の課題解決に貢献してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は2,126,796千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は171,958千円(同12.5%増)、税引前中間利益は178,306千円(同20.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は100,919千円(同33.9%増)となりました。
また、売上収益の内訳は、医師価値創出サービス1,811,626千円(前年同期比3.7%増)、その他315,170千円(同12.3%減)であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、6,367,564千円となり、前連結会計年度末に対して110,067千円減少しました。これは、主に、元本の安全性の高い金融商品の取得を行ったことによりその他の金融資産(流動)が52,707千円、公正価値の見直し等によりその他の金融資産(非流動)が74,937千円増加しましたが、主に借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出などの財務活動において資金205,503千円支出したことにより現金及び現金同等物が136,115千円減少、子会社株式の売却により連結範囲が変更されたことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、1,622,498千円となり、前連結会計年度末に対して208,547千円減少しました。これは、主に借入金の返済等により借入金が109,096千円減少したことによります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計につきましては、4,745,066千円となり、前連結会計年度末に対して98,479千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により自己株式(資本合計の控除項目)が38,463千円、利益剰余金が87,223千円、金融商品の為替の影響によりその他の資本の構成要素が53,535千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,533,991千円となり、前連結会計年度末に対して136,115千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は220,068千円(前年同期比36.2%減)となりました。これは、主に税引前中間利益178,306千円、減価償却費及び償却費114,725千円を計上しましたが、法人所得税費用75,280千円を支払いしたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は152,505千円(同41.5%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得20,329千円、元本の安全性の高い金融商品等の取得によりその他の金融資産の取得による支出104,999千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は205,503千円(同58.7%減)となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金の返済による支出109,096千円、リース負債の返済による支出66,426千円及び非支配持分からの子会社持分取得による支出65,787千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。