有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,193千円		18,876千円
未払費用	2,315		2,718
貸倒引当金	105		115
未払事業税	6,005		5,356
関係会社株式評価損	-		1,380
投資有価証券評価損	-		1,493
その他有価証券評価差額金	1,643		4,279
差入保証金	656		1,640
その他	2,107		2,137
繰延税金資産小計	29,027		37,997
評価性引当額	△2,743		△4,632
繰延税金資産合計	26,284		33,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△910
繰延税金負債合計	-		△910
繰延税金資産の純額	26,284		32,455

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
住民税均等割	-		0.3
留保金課税	-		2.6
評価性引当額の増減額	-		0.9
税額控除	-		△0.8
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。