有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,021千円		7,374千円
貸倒引当金	1,024		2,041
未払事業税	80		6,240
繰越欠損金	3,326		-
ソフトウェア償却超過額	18,777		14,851
開発費負担金	-		8,275
その他	1,801		2,052
繰延税金資産小計	32,033		40,834
評価性引当額	-		△89
繰延税金資産合計	32,033		40,745
繰延税金負債
未収還付事業税	△600		-
その他有価証券評価差額金	△46		△28
繰延税金負債合計	△646		△28
繰延税金資産の純額	31,386		40,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
住民税均等割	-		0.4
留保金課税	-		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
評価性引当額の増減額	-		0.0
雇用促進税制税額控除	-		△2.9
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。