有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,374千円		10,565千円
貸倒引当金	2,041		1,840
未払事業税	6,240		2,025
ソフトウェア償却超過額	14,851		1,556
減価償却超過額	-		1,738
その他有価証券評価差額金	103		2,810
差入保証金	762		3,030
開発費負担金	8,275		-
その他	1,949		3,229
繰延税金資産小計	41,597		26,798
評価性引当額	△852		△6,101
繰延税金資産合計	40,745		20,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28		△8
繰延税金負債合計	△28		△8
繰延税金資産の純額	40,716		20,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.4		0.4
留保金課税	1.7		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.7
評価性引当額の増減額	0.0		3.2
税額控除	△2.9		△3.8
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%		35.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。