有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,876千円		28,823千円
未払費用	2,718		16,911
貸倒引当金	115		4,400
未払事業税	5,356		16,567
関係会社株式評価損	1,380		-
その他有価証券評価差額金	4,279		2,683
差入保証金	1,640		2,625
その他	3,630		2,963
繰延税金資産小計	37,997		74,974
評価性引当額	△4,632		-
繰延税金資産合計	33,365		74,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△910		△1,648
繰延税金負債合計	△910		△1,648
繰延税金資産の純額	32,455		73,326

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「投資有価証券評価損」に表示しておりました1,493千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
住民税均等割	0.3		-
留保金課税	2.6		-
評価性引当額の増減額	0.9		-
税額控除	△0.8		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。