有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,524千円		36,437千円
未払費用	5,006		6,983
貸倒引当金	4,031		3,693
未払事業税	12,218		9,267
減価償却費超過額	-		9,063
その他有価証券評価差額金	13,490		10,938
受注損失引当金	-		5,711
差入保証金	3,538		4,590
その他	2,664		5,770
繰延税金資産小計	75,473		92,456
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	75,473		92,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23		△9,166
繰延税金負債合計	△23		△9,166
繰延税金資産の純額	75,450		83,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	0.1%
みなし外国税額控除	△5.2%
のれん償却額	1.3%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%