有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,437千円		38,629千円
未払費用	6,983		6,091
貸倒引当金	3,693		2,256
未払事業税	9,267		4,605
減価償却費超過額	9,063		3,090
その他有価証券評価差額金	10,938		8,665
受注損失引当金	5,711		-
差入保証金	4,590		5,642
株式報酬費用	-		4,272
関係会社株式評価損	-		20,861
その他	5,770		5,094
繰延税金資産小計	92,456		99,206
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	92,456		99,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,166		△11,067
繰延税金負債合計	△9,166		△11,067
繰延税金資産の純額	83,290		88,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目			△0.2%
住民税均等割			0.1%
みなし外国税額控除			△3.6%
その他			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.7%