有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,460千円		45,541千円
未払費用	7,225		7,564
貸倒引当金	2,775		2,728
未払事業税	5,423		4,040
減価償却費超過額	4,331		4,653
その他有価証券評価差額金	10,220		15,054
差入保証金	8,057		9,644
株式報酬費用	4,660		2,949
関係会社株式評価損	20,861		21,474
受注損失引当金	-		1,744
固定資産除却損	-		19,316
その他	7,195		10,402
繰延税金資産小計	113,212		145,115
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	113,212		145,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,931		△58,308
繰延税金負債合計	△56,931		△58,308
繰延税金資産の純額	56,280		86,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.8		△5.0
住民税均等割	0.1		0.2
みなし外国税額控除	△4.1		△6.6
所得拡大促進税制	△3.7		△4.5
その他	0.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%		16.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更にともなう影響は軽微であります。