有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,823千円		34,524千円
未払費用	16,911		5,006
貸倒引当金	4,400		4,031
未払事業税	16,567		12,218
その他有価証券評価差額金	2,683		13,490
差入保証金	2,625		3,538
その他	2,963		2,664
繰延税金資産小計	74,974		75,473
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	74,974		75,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,648		△23
繰延税金負債合計	△1,648		△23
繰延税金資産の純額	73,326		75,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目			△0.2%
住民税均等割			0.1%
みなし外国税額控除			△5.2%
のれん償却額			1.3%
所得拡大促進税制による税額控除			△1.7%
その他			△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2%